XMなどで取引をするときに必ず知っておいてほしいのは「儲けたら税金が発生する」ことです。利益がでたらその都度支払うことはないのですが、年に一回は確定申告として税金を支払わなければいけません。毎年必ず確定申告として納税する必要はありますが、税金対策によって支払う税金の額を減らすことは可能です。どういった方法があるのかを、これから紹介していきます。
◆自分でおこなえるXMの税金対策
まずは誰でも簡単に行える税金対策にはどういったものがあるのでしょうか。
・経費を増やして税金対策をする
XMで税金対策をしたいときは経費を増やすようにしてください。XMに発生する税金は所得に対して発生します。ここで注目すべきは「収入ではなく所得」です。収入はシンプルに得られるお金なのに対して、所得は収入か必要経費を引いたものとなります。たとえば20万円を手に入れたときに5万円の経費が発生したとしましょう。このケースだと収入は20万円となり、所得は経費の5万円を引いた15万円となります。
XMはパソコンやスマートフォンだけであればおこなえるので、経費はほとんど発生しないように思えるかもしれません。ですがFXで使っているパソコンやスマートフォンの購入費用、パソコンであれば使用していた電気代、カフェで取引していればカフェで飲んだコーヒー代などが経費として計上できます。こうした費用として使えそうなもの思い出して計上すると税金節約になります。
・ゼロ口座の取引手数料を利用する
ゼロ口座ではスプレッドが圧倒的に低くなっている代わりに取引手数料というのが発生します。実は取引手数料は経費として計上できるため節税対策に活用できます。FXにおいて鳥費のための手数料としてイメージされやすいのはスプレッドではないでしょうか。残念ながらスプレッドは経費としては計上されません。ですがゼロ口座で発生する取引手数料に関しては、一定のルールが施されている個から経費として計上できます。
「過去におこなった取引に関する手数料なんて記録していない」と思っている方もいるでしょう。XMではゼロ口座で発生した取引手数料は、マイページ上から確認できますのでチェックしてみてください。一覧表示できるので印刷などをすれば確定申告用に資料としても活用できます。
・ほかの損失と統合する
XMの収入に対して相殺がおこなえるのは経費だけではありません。ほかのFX取引で損失がでていれば節税対策に活用できます。たとえばある年にて、XMでは50万円の利益を獲得し、ほかのFX業者では30万円の損失を出したとしましょう。税金はすべての所得を合算して計上するので、50万円-30万円の20万円が課税所得となって税金の計算がおこなわれます。
◆他人を使ったXM 税金対策
「自分」がおこなう税金対策は定番ですが、「他人」にやらせる税金対策というのはあまり知られていませんので紹介します。
・知り合いにXMの取引をさせる
自分自身にXMなどFXに関するスキルがそれなりにあり、かつFXでの儲ける方法に再現性がある場合は「妻など自分以外の人に取引をさせる」という税金対策がおこなえます。たとえばXMで200万円を稼ぐ力があった場合としましょう。そのまま個人で稼ぎ続けてもよいですが、妻がいればアドバイスをして、妻側も200万円稼がせるようにします。
もしも翌年も200万円稼げるようになった場合、自分と妻で合計400万円をXMで稼いだことになります。さらに税金は個人個人におこなわれるため、妻と自分の200万円に対してそれぞれ税金がかかります。税金にかかる税率は基本的に得られる金額が大きくなるほど税率が高くなるので、収入源が分散すればその分税率を下げることも可能です。こうした節税対策もありますので試してみてください。
今回のやり方を見ると「妻は稼げたけど、夫側にメリットがないのでは」と思うかもしれません。そのためアドバイスするときに「得られた利益に10％をいただく」など得られた利益の一部をいただくという約束、ないし契約をしておけば夫側もメリットが得られるようになります。なお110万円以上の報酬を受けてしまうと贈与税が発生しますので、税金が発生する金額未満に抑える必要があるので気をつけてください。
・会社を作る
XMなどFXの取引は通常であれば個人が個人事業主のようにおこないますが、税金対策をしたいときは法人化、つまり会社を設立してみてはいかがでしょうか。会社を設立すると個人事業主からいろいろと変わるのですが、とく似大きな変化としてあげられるのが「得られる控除や、おこなえる節税対策が増える」というのがあります。
控除として増える1つは給与所得控除。社員に支払う給料や役員に支払う報酬に対して発生する控除です。会社を設立した場合、基本的に自分が社長となります。社長に対する報酬も役員報酬の1つであり給与所得控除が適用されるため、そのまま受け取るよりも支払う税金が少なくなります。
妻や友人らを役員にしたり社員として雇ったりするのも有効です。こちらの場合も報酬や給料を支払ったときに給与所得控除が適用されて税金対策になります。給与所得控除以外ならば、会社で採用した福利厚生に関する費用や、法人保険の費用、小規模企業共済の費用も税金対策として活用できますので法人を作ったら試してみてください。
ただし会社を設立すると、法人税や地方税など新たな税金の支払いが発生しますので注意が必要です。また税金対策のために役員や社員を雇用した場合は、原則給料や報酬は一定でなければいけません。XMなどのFX取引では収入が安定しないこともあるのでそうした点を考慮しつつ会社を設立しましょう。
◆まとめ
納税は国民の義務であるため、利益がでた場合は必ず必要があります。拒否することはできませんが、支払う金額似感しては税金対策次第で減らすことも可能です。今回紹介した方法も有効ですが、ほかにも方法はありますので、いろいろ試してみるのもよいかもしれません。