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XMの利益で確定申告するときに準備すべき書類とは

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「確定申告に必要な書類がわからない」、「どういった書類を用意すれば税金を抑えられるのか」など確定申告に関しては様々な疑問が発生します。確定申告ではXMの取引結果の書類だけに限らず、医療費の領収書など様々な書類も提出が可能です。どういった書類を確定申告時に用意するひつようがあり、どのような書類があると支払う税金の金額が減るのでしょうか。今回は確定申告に関する書類についてお話しします。

 

 

◆XMで稼いだ利益の確定申告をするのに必要な書類、その1

確定申告に必要な書類について紹介します。少し長くなるので2分割していますがご了承ください。

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・源泉徴収票(給与所得者)

サラリーマンなど会社から給与を得ている人に限定ですが、確定申告に必要な書類として「源泉徴収票」というのがあります。

 

源泉徴収票とは、その年1年間に会社から支払われた給与等の金額と、自分が支払った所得税の金額が記載された書類です

会社員として給料をもらっているだけであれば、年末調整などで使われるぐらいであり、気にすることはまずありません。ですがXMで利益を得ているときは源泉徴収票が必要となります。

 

確定申告書の記載欄には源泉徴収税額や控除対象配偶者などの記載欄があり、源泉徴収票を見ながら記載していく必要があるからです。確定申告に必要な源泉徴収票はいつ頃に受け取ればいいのでしょうか。答えは12月以降、厳密にいうと年末調整後です。

 

会社では正確な所得税の計算などをおこなう目的で源泉徴収票が作成されます。会社で毎年行っている年末調整は、そうした正確な所得税額を求めるためにおこなわれています。そのため源泉徴収票は年末にならないと作成されず、入手するタイミングも、「年末調整が終わった後」に限られていますので注意が必要です。

 

・各種控除証明書(社会保険料控除/医療費控除)

税金の計算は「収入」だけで判断されません。仕事などで必要な経費が発生していた場合は、経費の額が「控除」となります。控除が認められると認められた額だけ支払うべき税金の金額が減少します。

ただし確定申告に関係する控除はある程度決まっていますので、みていきましょう。

 

1つ目は「社会保険料控除」です。年金など社会保険に関する費用が社会保険料に当てはまります。実際に社会保険料として認められるのは「国民年金保険料」や「国民年金基金保険料」などになります。もしも個人事業主で「小規模企業共済等掛金」を設定していた場合はこちらも控除対象となりますので、忘れずに申告してください。

 

2つ目は「保険料」です。日常生活はいつも同じように感じるかもしれませんが、時には予期せぬ出来事に遭遇します。そうした予期せぬ出来事に対応するのが保険。自分自身や自分の周囲にあるものを守るためにある保険も控除の対象です。具体的には「生命保険」や「地震保険」、「火災保険」などが挙げられます。

保険料を控除にするときは、必ず証明書が必要となります。そのため確定申告前に各種保険の証明書を取得するようにしましょう。

 

3つ目は「医療費」です。仕事をし続けていると、体のどこかに不調を抱えることも少なくありません。そうした場合は通院したり薬を処方してもらったりして対処することになります。実はそうした医療にかかった費用も控除対象となります。ただし年間の医療費が10万円を超えたというのが、控除を得るための条件です。また確定申告時に、医療費の領収証ないし明細書などが必要となりますので、受け付けで領収書などをもらったときは廃棄せずに残しておくようにしてください。

 

 

◆XMで稼いだ利益の確定申告をするのに必要な書類、その2

確定申告に必要な書類の残りについて紹介します。

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・経費等の領収書

「XMの取引用に高性能パソコンを購入した」、「FXの勉強をするために、セミナーへ通ったり参考書を購入したりした」など取引する目的でお金を支払ったケースもあるでしょう。そうしたXMのために支払った費用は「経費」として申請することが可能です。

 

経費として認められるのは、パソコンなどの物体以外にも家賃や電気代といったものも認められることがあります。ただしXM以外にも使用していた場合は「全体のうちどれくらいの割合でXMに使用しているのか」を求められますので、対策はしっかりしておきましょう。

 

また近年はネットショップが発達している都合で、必要なものをAmazonなどで購入していることがあります。ネットショップでは後から領収書を得られる場合があれば得られない場合があります。もしも得られない場合はどうすればよいのでしょうか。

 

ネットショップの運営元の都合で領収書が得られない場合は、「取引確認メール」をプリントアウトするようにしてください。ネットショップのサイトから「購入した商品、購入した日付、金額」などが確認できれば、そちらをプリントアウトするのでも大丈夫です。そうしてプリントアウトした資料が認められれば必要経費としてカウントされ、控除の対象となります。

 

・確定申告書、現在は用意する必要がない

なお以前は印刷された確定申告書に必要事項を手書きで記載しなければいけませんでしたが、現在は国税庁のホームページから確定申告書の作成ができるようになっています。一応昔ながらの方法も書類作成も利用できますが、書類を手に入れるのに時間や交通費がかかるという方はこちらのほうがよいかもしれません。

 

 

◆まとめ

必要な書類は紹介しましたが、それ以外にもマイナンバーカードおよび本人確認が必要となります。本人確認としては運転免許書などを求められますので、マイナンバーカード(通知カード)と一緒に用意しておいてください。確定申告自体は年に一回の行為ではありますが、複数の書類を用意するなど面倒なところもあります。必要な書類をしっかりと用意してスムーズに作業がおこなえるようにしておきましょう。

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