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XMの取引によって生じた税金の種類と納税額の計算方法

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給料が入れば、その金額に応じた税金を必ず納めなければいけません。それはXMも同じでFX取引などによって利益を得た場合は、それに対して税金を計上し収める必要があります。それではXMではどんな税金が発生するのでしょうか。今回はその税金について説明いたします。

 

 

◆XMで発生する税金の種類

XMでの利益は雑所得になるので所得税を支払うことになるのですが、国内FX業者のそれとは少し違うところがあります。

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・XMの取引で得た利益は雑所得になる

XMの取引は「雑所得」として扱われます。雑所得とは不動産所得や配当所得などのカテゴリーに属さない所得のことです。ビットコインの取引によって得た利益もまたこの雑所得にカテゴリーされます。雑所得も「所得」であることには代わりはないので、所得税および住民税が発生し、支払う必要があります。

 

・国内FX業者とXMの税金の違い

「国内のFX業者とXMなどの海外FX業者では税金の計算方法な同じだろう」と思っている方は多いですが、実は一部が異なっています。国内FX業者は「分離課税方式」が採用されているのに対して、海外のFX業者には「総合課税方式」というのが採用されています。分離課税方式とは、所得の一部を合算せずに分離させ、それぞれに一律で20%の税率を課すという方式です。分離課税方式では確定申告が必要な申告分離課税と、確定申告が不要な源泉徴収のどちらかを選べるようになっています。

これに対して総合課税方式はFX取引で得た利益や会社での給料など、すべての所得を合算して税金を徴収する方式です。すべての所得をまとめるので累進課税が採用されています。また源泉徴収などが存在せず、必ず確定申告をしないといけません。

 

・XMで適用される税率と控除額

XMでは取引によって得た所得の金額によって、所得税は以下のように変化していきます。

「所得金額:195万円以下、所得税:5%+住民税10%、控除額:0円」

「所得金額:196万円以上330万円以下、所得税:10% 住民税:10%、控除額:97,500円」

「所得金額:331万円以上695万円以下、所得税:20% 住民税:10%、控除額:427,500円」

「所得金額:696万円以上900万円以下、所得税:23% 住民税:10%、控除額:636,000円」

「所得金額:901万円以上1,800万円以下、所得税:33% 住民税:10%、控除額:1,536,000円」

「所得金額:1,800万円以上4,000万円以下、所得税:40% 住民税:10%、控除額:2,796,000円」

「所得金額:4,001万円以上、所得税:45% 住民税:10%、控除額:4,796,000円」

 

所得税と住民税以外にも「特別復興所得税」という税金があることには注意してください。こちらは一律で2.1%となっています。

 

・XMで発生する税金をシミュレートしてみる

それではXMの取引で得た所得や給料を想定し実際にどれくらいの税金が発生するのかみてみましょう。今回は「給与年収:350万円」「XMでの収入:100万円」「XMで発生した必要経費:10万円」とします。

最初におこなうのは個人所得を算出です。計算式は「個人の総収入-必要経費」ですので「(300 +100)- 10 = 390万円」となります。

次は課税所得の算出です。ここでは個人所得から各種控除額を引くのですが、ここでは控除額は0円とし課税所得はそのまま390万円とします。

今度は特別復興所得税を算出します。計算式は「(課税所得額×税率) − 控除額 × 0.021」などので、数字を当てはめると「((390 × 0.3)- 42.75)× 0.021 = 1.55万円」となります。

最後は納税額の算出です。計算式は「(課税所得額×税率) − 控除額+特別復興所得税」「(390 × 0.3) −  42.75 + 1.55 = 75.8万円」となり、納税額は75万8千円となります。

 

ここでは課税所得が390万円だったので、税率は30%(所得税20%+住民税10%)としています。

また、会社からの給料には源泉徴収がおこなわれるので、その分の税金を差し引く必要があるのですが、ここでは省略していますので注意してください。

 

 

◆XMで支払う税金を少しでも抑える方法

支払う税金も方法によっては減らすこともできます。ここでは減らす方法について記載をしていきます。

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・必要経費をたくさん計上する

税金を計算するときは所得から経費を差し引くのですが、その経費を増やすと支払う税金を減らすことができます。例えば、取引に使用するパソコンやスマートフォンの購入費用である「雑費」、XMやFX取引に関する書籍や雑誌などの購入費である「新聞図書費」、XMなどFX関連のセミナーを受けたときに発生した「研究費」、XMの取引にて使用したインターネットプロバイダー料金を示す「通信費」、取引で使用するパソコンやスマートフォンを修理したときは「修繕費」などを経費として計上することができます。

 

ただし、全てが経費として認められるわけではないので気をつけてください。認められない項目については税務署の方から「これは経費に入りません」といわれ修正させられるので、指示に従って修正するようにしましょう。税金を支払わないことは法律違反となりますが、税金の申告をして修正が発生する分にはなんのペナルティもないので、最初の段階でなるべく多くの項目を経費として組み込むと良いでしょう。

 

・損失の3年間繰越控除はXMの所得に対しては利用できない

支払う税金を減らす方式には、ある年に損失が発生したら翌年以降に発生した利益に対して相殺がおこなえる「繰越控除」という仕組みがあります。国内FXでは使用できる仕組みなのですが、XMなど海外FX業者を利用したときはこの繰越控除が使用できないようになっているので気をつけてください。

 

「ならば国内FX業者のほうが最終的に入手できる利益は高いのか」と聞かれると一概にそうとは限りません。国内FX業者であれば繰越控除は利用できるものの、それは「損失が発生したときに」利用できる仕組みであり、安定して利益をあげている限りでは利用することのない控除です。XMは国内FX業者にはない「高いレバレッジ」や「ゼロカットシステム」などが用意されており、取引をうまくおこなえれば繰越控除により得られるものよりも高い利益を上げることができるようになります。

 

 

◆まとめ

XMの場合は、総合課税の方式となるので、源泉徴収が使えないことから自分で確定申告をおこなう必要があります。毎年するのは面倒ですが、やらないと脱税となってより重い税金を徴収されたり、最悪逮捕されたりとペナルティが重いです。そのため面倒と思うかもしれませんが、なるべく丁寧に税金の計算をおこない納付するようにしましょう。

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